ピンボール悪魔の嘘

女性役員情報サイト

1 上場企業における女性役員の状況

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。さらに、昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。

2013年4月には、総理から経済界に対し、「役員に一人は女性を登用していただきたい」との要請を行いました。

2012年から2022年の10年間で、上場企業の女性役員数は5.8倍に増え、着実に成果は上がっているものの、その割合は、依然として9.1%(2022年7月末時点 東洋経済新報社「役員四季報」調べ)と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっています。

上場企業の女性役員数の推移
諸外国の女性の割合

こうした状況の中、資本市場において、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に組み込み、長期的な投資リターンの向上を目指す、いわゆるESG投資が世界的に拡大しており、我が国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍推進企業が評価される動きが加速しています。

■ 有価証券報告書に基づく上場企業の女性役員の状況

○女性役員割合の業種別ランキング

※2019年より、役員四季報データベース(東洋経済新報社)より作成。それ以前は、EDINETに掲載されている有価証券報告書の男性役員数、女性役員数を基に算出。

※「役員」とは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役を指す

※同一人物が同一会社において取締役と執行役を兼任する場合、2名カウント


○業種別ランキング

■全上場企業(2022年7月末時点)

青字はプライム市場以外に上場している企業

業種 1位 2位 3位
水産・農林業
(全12社)
・雪国まいたけ 25.0% ・マルハニチロ 16.7% ・日本水産 15.4%
鉱業
(全6社)
・三井松島ホールディングス 14.3% ・石油資源開発 13.3% ・INPEX 11.8%
建設業
(全165社)
・積水ハウス 26.7% ・ドラフト 25.0% ・三井住建道路 23.1%
食料品
(全126社)
・ブルドックソース 33.3% ・カゴメ 30.0% ・キユーピー
・ユーグレナ
28.6%
繊維製品
(全51社)
・オンワードホールディングス 20.0% ・グンゼ
・富士紡ホールディングス
・山喜
16.7% ・シキボウ
・サイボー
・キムラタン
・ゴールドウイン
14.3%
パルプ・紙
(全25社)
・王子ホールディングス 23.5% ・特種東海製紙
・中越パルプ工業
16.7% ・日本製紙
・トーモク
15.4%
化学
(全217社)
・資生堂 46.2% ・シーボン 44.4% ・ノエビアホールディングス 42.9%
医薬品
(全73社)
・アステラス製薬 30.0% ・大塚ホールディングス 29.4% ・生化学工業 27.3%
石油・石炭製品
(全11社)
・コスモエネルギーホールディングス 33.3% ・ビーピー・カストロール 28.6% ・ユシロ化学工業 25.0%
ゴム製品
(全19社)
・住友理工 23.1% ・オカモト 22.2% ・フコク 18.2%
ガラス・土石製品
(全57社)
・日本特殊陶業 36.4% ・東洋炭素 22.2% ・AGC 18.2%
鉄鋼
(全44社)
・三菱製鋼 20.0% ・淀川製鋼所 18.2% ・東京製鐵
・丸一鋼管
・栗本鐵工所
16.7%
非鉄金属
(全35社)
・アサヒホールディングス 28.6% ・東邦亜鉛 16.7% ・三菱マテリアル 15.0%
金属製品
(全92社)
・LIXIL 31.6% ・ニッパツ 25.0% ・中央発條 22.2%
機械
(全230社)
・セガサミーホールディングス 33.3% ・平田機工
・宮入バルブ製作所
25.0% ・サトーホールディングス 23.1%
電気機器
(全244社)
・ユニデンホールディングス 60.0% ・ニューテック 50.0% ・日本電産 36.4%
輸送用機器
(全90社)
・武蔵精密工業 36.4% ・SUBARU 28.6% ・アイシン 25.0%
精密機器
(全49社)
・セルシード 50.0% ・HOYA
・シード
25.0% ・プレシジョン・システム・サイエンス 22.2%
その他製品
(全110社)
・日本創発グループ 38.5% ・ピープル 37.5% ・ヨネックス
・菊水化学工業
30.0%
電気・ガス業
(全25社)
・中部電力 21.4% ・九州電力 20.0% ・東北電力 18.8%
陸運業
(全65社)
・アルプス物流 28.6% ・阪急阪神ホールディングス 25.0% ・鴻池運輸
・カンダホールディングス
22.2%
海運業
(全11社)
・日本郵船 25.0% ・商船三井 16.7% ・川崎汽船 15.4%
空運業
(全5社)
・スターフライヤー 14.3% ・アジア航測 8.3% ・日本航空 7.1%
倉庫・運輸関連業
(全38社)
・内外トランスライン 20.0% ・上組 18.8% ・キユーソー流通システム 14.3%
情報・通信業
(全561社)
・AI CROSS 50.0% ・ヤプリ 42.9% ・ウォンテッドリー
・フューチャー
40.0%
卸売業
(全320社)
・ミクリード 42.9% ・栄電子 33.3% ・双日
・アルコニックス
・モスフードサービス
30.8%
小売業
(全347社)
・ローソン
・三洋堂ホールディングス
50.0% ・オイシックス・ラ・大地 38.5% ・コメ兵ホールディングス 37.5%
銀行業
(全85社)
・新生銀行
・京都銀行
33.3% ・山口フィナンシャルグループ 27.3% ・東京きらぼしフィナンシャルグループ
・おきなわフィナンシャルグループ
・山陰合同銀行
25.0%
証券、商品先物取引業
(全39社)
・ウェルスナビ 28.6% ・大和証券グループ本社 23.1% ・岩井コスモホールディングス 22.2%
保険業
(全13社)
・アイペットホールディングス
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス
33.3% ・東京海上ホールディングス 15.8% ・T&Dホールディングス 15.4%
その他金融業
(全36社)
・リコーリース 30.8% ・ネットプロテクションズホールディングス 25.0% ・プレミアグループ 22.2%
不動産業
(全144社)
・イオンモール 35.3% ・G-FACTORY 33.3% ・アールエイジ
・グローム・ホールディングス
28.6%
サービス業
(全515社)
・光ハイツ・ヴェラス 50.0% ・エムスリー 44.4% ・アドベンチャー 42.9%

■プライム市場上場企業(2022年7月末時点)

業種 1位 2位 3位
水産・農林業 ・雪国まいたけ 25.0% ・マルハニチロ 16.7% ・日本水産 15.4%
鉱業 ・三井松島ホールディングス 14.3% ・石油資源開発 13.3% ・INPEX 11.8%
建設業 ・積水ハウス 26.7% ・日本アクア
・ダイセキ環境ソリューション
・レイズネクスト
20.0% ・エクシオグループ
・安藤ハザマ
18.8%
食料品 ・ブルドックソース 33.3% ・カゴメ 30.0% ・キユーピー
・ユーグレナ
28.6%
繊維製品 ・オンワードホールディングス 20.0% ・グンゼ
・富士紡ホールディングス
16.7% ・シキボウ
・ゴールドウイン
14.3%
パルプ・紙 ・王子ホールディングス 23.5% ・特種東海製紙
・中越パルプ工業
16.7% ・日本製紙
・トーモク
15.4%
化学 ・資生堂 46.2% ・ノエビアホールディングス 42.9% ・太陽ホールディングス 38.5%
医薬品 ・アステラス製薬 30.0% ・大塚ホールディングス 29.4% ・生化学工業 27.3%
石油・石炭製品 ・コスモエネルギーホールディングス 33.3% ・出光興産 20.0% ・ニチレキ 18.8%
ゴム製品 ・住友理工 23.1% ・オカモト 22.2% ・フコク 18.2%
ガラス・土石製品 ・日本特殊陶業 36.4% ・東洋炭素 22.2% ・AGC 18.2%
鉄鋼 ・三菱製鋼 20.0% ・淀川製鋼所 18.2% ・東京製鐵
・丸一鋼管
・栗本鐵工所
16.7%
非鉄金属 ・アサヒホールディングス 28.6% ・東邦亜鉛 16.7% ・三菱マテリアル 15.0%
金属製品 ・LIXIL 31.6% ・ニッパツ 25.0% ・中央発條 22.2%
機械 ・セガサミーホールディングス 33.3% ・平田機工 25.0% ・サトーホールディングス 23.1%
電気機器 ・ユニデンホールディングス 60.0% ・日本電産 36.4% ・ルネサスエレクトロニクス
・IDEC
・ウシオ電機
33.3%
輸送用機器 ・武蔵精密工業 36.4% ・SUBARU 28.6% ・アイシン 25.0%
精密機器 ・HOYA
・シード
25.0% ・日機装
・シチズン時計
・島津製作所
・ノーリツ鋼機
16.7% ・東京精密 15.4%
その他製品 ・ピジョン 28.6% ・キングジム
・トランザクション
・アシックス
25.0% ・タカラトミー 23.1%
電気・ガス業 ・中部電力 21.4% ・九州電力 20.0% ・東北電力 18.8%
陸運業 ・アルプス物流 28.6% ・阪急阪神ホールディングス 25.0% ・鴻池運輸 22.2%
海運業 ・日本郵船 25.0% ・商船三井 16.7% ・川崎汽船 15.4%
空運業 ・日本航空 7.1% ・ANAホールディングス 6.3%
倉庫・運輸関連業 ・内外トランスライン 20.0% ・上組 18.8% ・トランコム 11.1%
情報・通信業 ・フューチャー 40.0% ・WOW WORLD 36.4% ・アイ・ピー・エス 33.3%
卸売業 ・双日
・アルコニックス
・モスフードサービス
30.8% ・日本紙パルプ商事 30.0% ・ハイパー 27.3%
小売業 ・ローソン
・三洋堂ホールディングス
50.0% ・オイシックス・ラ・大地 38.5% ・ジョイフル本田
・クオールホールディングス
・FOOD & LIFE COMPANIES
・ユナイテッドアローズ
・ピーシーデポコーポレーション
・ロイヤルホールディングス
33.3%
銀行業 ・京都銀行 33.3% ・山口フィナンシャルグループ 27.3% ・東京きらぼしフィナンシャルグループ
・おきなわフィナンシャルグループ
・山陰合同銀行
25.0%
証券、商品先物取引業 ・大和証券グループ本社 23.1% ・岩井コスモホールディングス 22.2% ・マネックスグループ 21.1%
保険業 ・MS&ADインシュアランスグループホールディングス 33.3% ・東京海上ホールディングス 15.8% ・T&Dホールディングス 15.4%
その他金融業 ・リコーリース 30.8% ・ネットプロテクションズホールディングス 25.0% ・プレミアグループ 22.2%
不動産業 ・イオンモール 35.3% ・タカラレーベン 26.7% ・オープンハウスグループ
・SREホールディングス
25.0%
サービス業 ・エムスリー 44.4% ・ルネサンス 38.5% ・グローバルキッズCOMPANY
・プレステージ・インターナショナル
・イオンファンタジー
33.3%

○女性役員がいないプライム市場上場企業数
 2022年7月末時点の東京証券取引所プライム市場上場企業において、未だ約2割の企業において女性役員がいません。

女性役員がいない東証一部上場企業数

○業種別の状況
 女性役員がいない企業が半数以上を占めている業種が33業種中4業種あります。

業種別の女性役員割合分布状況
業種別の会社数、平均男性役員数、平均女性役員数、平均女性役員比率は以下のファイルから御覧いただけます。

○全体データ(CSV形式)


2 政府の取組

■ 調査

令和3年度 女性の役員への登用に関する課題と取組事例別ウインドウで開きます[PDF形式:3.19MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。)

■ 周知啓発

上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。

女性活躍情報がESG投資にますます活用されています~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:4.87MB]
(PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。また、当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。)
 
女性活躍とSDGs~サステナビリティの実現に向けて~(令和元年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:1.86MB]
 
女性活躍で企業は強くなる(平成31年度)別ウインドウで開きます[PDF形式:3.55MB]

■ 女性役員候補育成研修

内閣府では、「女性役員候補者育成のための研修プログラム」を策定し、地方自治体や大学と連携して研修を実施しました。このモデルプログラムは、企業各社での役員候補者の育成研修にも御活用いただけます。

詳細はこちら・・・女性リーダー育成

経済産業省では、民間団体と連携し、様々な業種・規模の企業における次世代の幹部候補の女性役員を対象に、競争戦略・リーダーシップ等、グルーバルな経営課題の解決に必要な知見の習得や思考の訓練を目的とした研修を実施しています。

詳細はこちら・・・女性リーダーのための経営戦略講座

■ 女性役員候補データベース

 民間企業における役員選任に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者等の女性に関する情報を「女性リーダー人材バンク」にて公開しています。

詳細はこちら・・・女性リーダー人材バンク

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